印西市議会 2022-09-01 09月01日－01号
令和３年度当初予算の上程に当たり、施政方針に掲げられた主要施策は、中央駅前地域交流館、新複合施設の整備をはじめ、保育、教育施設の整備や大規模改修、防災においてはマンホールトイレの整備、キャッシュレス化の基盤整備など、ハード重視の傾向と言わざるを得ない内容でした。
令和３年度当初予算の上程に当たり、施政方針に掲げられた主要施策は、中央駅前地域交流館、新複合施設の整備をはじめ、保育、教育施設の整備や大規模改修、防災においてはマンホールトイレの整備、キャッシュレス化の基盤整備など、ハード重視の傾向と言わざるを得ない内容でした。
市役所内でもキャッシュレス化は進んできておりますが、まだまだ導入に向けての課題があるものがあります。
１つは行政のＤＸ、例えば行政手続、納付手続とか、そういうものをキャッシュレス化したり、市町村業務の標準化・統一化に向けた支援をするというものです。 そして２つ目、もう１つのほうが、暮らし、仕事、生きがいのＤＸという分野です。その中で中小企業や農林水産業のスマート化を進めるとしています。 私は、この千葉県の方向性にあらがうことのない市政運営が重要だと考えています。
自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む先進的なモニター自治体として、得られたノウハウも活用し、さらに最新の情報収集を実施し、実際に導入する手数料や使用料等の収納事務を行う課と協議しながら、市民の利便性向上のため導入してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。 〔江川克哉君登壇〕 ◆（江川克哉君） ありがとうございます。
今後、ますますキャッシュレス化の流れというものは加速していくというふうに思いますし、持続可能な社会の構築、そのための自立的都市経営や協働型社会の構築という観点から、また習志野市にもＳＤＧｓ戦略推進本部、立ち上がってまいりますけれども、ＳＤＧｓの啓発や自分事化、また、本市が既に実施しております健康マイレージ、これのさらなる活用というものを通しての健康の維持というものも十分に期待できるものであるというふうに
国は成長戦略フォローアップにおいて、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％、さらには80％を目指し、今国会においても行政キャッシュレス化法案が閣議決定され、旅券や車検等の手数料納付がキャッシュレス化に動き出すなど、キャッシュレス化は加速度も増している形でございます。そうした中、市民サービスの充実と利便性を図るため、現金授受を省いたキャッシュレス決済を導入する自治体が増えてまいりました。
それでは、（２）、納税のキャッシュレス化について。当市においても、令和３年４月よりスマホアプリによる市税等の収納が始まりましたが、その状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。
今後も計画に基づいた取組を推進し、市民の方に便利になったと実感していただけるよう、行政手続のさらなるオンライン化や市窓口における証明書発行手数料のキャッシュレス化など、利便性向上に努めてまいります。 私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
キャッシュレス化の推進につきましては、現在国を挙げて進めている施策であると同時に、非接触型の決済方法でありますことから、紙幣などを介した新型コロナウイルスへの接触感染の可能性を防止する対策としても効果が高いものと考えております。
キャッシュレス決済ポイント還元事業ですけれども、これ前回も実施しておりまして、どの程度利用されたか、あるいはキャッシュレス化がどれぐらい進んだかということはお分かりでしょうか。 ○議長（石井信重） 石井経済観光部長。
ただ、今後に向けて、やはりキャッシュレス化というのは必要になってくるものだと思います ので、広げていくというのも含めながら、ぜひ、第３次補正の中でも考えていっていただきたい と思いますが、その辺は、市長のほうからでもいいですかね。御答弁をいただけたらなと思いま す。 ○議長（黒川民雄君） 答弁を求めます。土屋市長。
ただ、今後に向けて、やはりキャッシュレス化というのは必要になってくるものだと思います ので、広げていくというのも含めながら、ぜひ、第３次補正の中でも考えていっていただきたい と思いますが、その辺は、市長のほうからでもいいですかね。御答弁をいただけたらなと思いま す。 ○議長（黒川民雄君） 答弁を求めます。土屋市長。
107 ◯委員（大村富良君） 月40件程度ということなんですが、そのアプリを利用するだけで、簡単にできるのか、実際、今、コンビニでアクアコインを払うとき、レジで簡単に支払えるわけなんですが、そういった機械を改修するということも必要になってくると思うんですが、市民課でも、キャッシュレス化に向けて、今年度、整備の予定なんですが、そういったアクアコインを使うところというのを
◎総務企画部長（笠井真利子君） 現在本市では、マイナンバーカードを用いて、児童手当などの手続を行う子育てワンストップサービスや証明書のコンビニ交付サービス、令和元年度からはスマートフォンアプリを利用して、市税や国民健康保険料を納付できる電子マネー収納サービスを導入し、キャッシュレス化を行うことで納付の利便性を高めております。
また、キャッシュレス化やＷｉ－Ｆｉの整備に取り組み、ＭａａＳ（Mobility as a Service）、ＡＩ（人工知能）による配車、自動運転など新たな技術を最大限活用し、地域の高齢者や外国人旅行者を含めた幅広い利用に使いやすいサービスを提供するとあります。 茨城県境町では、昨年の11月26日、自動運転で公道を走るバスの定期運行をスタートさせました。
もしそうだとしたら、例えば、この間、新聞でちょっと見て、記憶にないんですけれども、もう既に、ＰａｙＰａｙとか、ＬＩＮＥ Ｐａｙとか、そういうふうにお互いに囲い込みが、逆に言うとキャッシュレスは始まっていて、これが日本がキャッシュレス化、要するにデジタル化が進まない大きな原因なんだというふうな、私にはそう取れたんですけれども、そういう紙面だったと記憶しています。
当市に おいても、感染予防対策や若者、訪日客等の需要も見込めるキャッシュレス化を推進できな いかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君） 答弁いたします。
この手数料などのキャッシュレス化については、どのように実現していくのか、市としての考え方をお伺いします。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君） 議長、総務企画部参事。 ○議長（森谷宏議員） 総務企画部参事。
まず、アのキャッシュレス化導入経費の助成についてですが、コロナ禍における感染防止策の一つとして社会もキャッシュレス化に動いていると認識しております。
なお、先進地の事例といたしましては、静岡県の湖西市では、役所内でのデジタルトラン スフォーメーションを総合的に推進し、効率的な行政と市民生活の利便性を向上させるため、 市長をトップとする部局横断の推進本部を設置し、押印見直しや税金のキャッシュレス化の 推進を図るとされております。